所得は20万円以下であるなら、翌年の確定申告は不要という話を、副業をする人であれば見聞きしたことがあるかもしれません。
原則的に税務署管轄の所得税の確定申告の場合、これは本当のことです。
地方自治体の管轄となるのは住民税であり、住民税は所得に応じて納めることになります。対象として国へ納めるのではなく都道府県及び市町村に収めるのが住民税です。
同じ税金というカテゴリーではありますが、住民税と所得税の内容は大きく異なります。年間で20万以上の稼ぎが無いため、確定申告は不要という税務署管轄の所得税とは違いますので、その免除制度の適用はされません。
ほんの数円であっても発生をするのが住民税、そのため収入があるならば住民税は収めることになりますが、任意ではなく義務です。すると必要なのは確定申告ということになり、住民税の納税義務をスルーしてしまうと延滞金が発生をしてしまいます。
原則としては副業所得が20万円を超えないのであれば、翌年の確定申告はしなくても構いません。しかしあえて確定申告をする方が良いケースとしてあるのが、所得税を本来より多く納めている時です。
例えば副業でデザインの仕事をしてデザイン料を受け取った時にも、文章を提供しての原稿料でも、アルバイトなどの時間給であっても、手取りとしてもらうのは源泉徴収をした後の金額になります。
本来の正確な所得税金額より、多く支払っていることもあるのが源泉徴収された金額ですから、納め過ぎということもよくあることです。納め過ぎの所得税は還付金としての受け取りをすることができるので、副業での確定申告をする方がお財布にも優しいという事になります。
不動産経営を副業とする場合、不動産は安定収入と思いがちですが、時として赤字が出てしまうことも無いわけではありません。
もしも不動産経営を副業としたものの、赤字が出てしまったとしたら、この時にも確定申告をしてみることです。
給与所得との損益通算が可能となるのが不動産所得であり、不動産所得は不動産経営をするなら得ることができます。安定収入を目指して始めた不動産経営で赤字となったとしても、給与所得との損益通算をする事ができるので、還付金をもらえることがあるためです。
お財布に潤いを与えてくれる副業での所得ですが、どうしても気になるのが申告や税金のこと、難しくとらえてしまいますがポイントを知ればそうでもありません。
確定申告は基本的には20万円を超えたら行うと考えておけばよいですし、超えないなら翌年に確定申告はしなくても大丈夫です。